奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
あわせて、新駅に係る概算事業費を算出の上、費用負担などの基本事項について、令和５年度中に近畿日本鉄道株式会社と合意することを目指しております。 また、駅周辺のまちづくりにつきましては、連携協定締結後の昨年１２月から、まちづくり検討会を開始いたしました。これまで、計３回開催したところでございます。
あわせて、新駅に係る概算事業費を算出の上、費用負担などの基本事項について、令和５年度中に近畿日本鉄道株式会社と合意することを目指しております。 また、駅周辺のまちづくりにつきましては、連携協定締結後の昨年１２月から、まちづくり検討会を開始いたしました。これまで、計３回開催したところでございます。
それを考えたときに、やはり維持管理費も運営費も整備費も、令和３年４月に出した概算事業費に書いてある、さらなる事業費の圧縮を目指しますなどということをこれ以上見直されても困るわけでありまして、そこについてはしっかりと７月に向けて米子市と共に精査していただきたい。
また、その内訳において、再造林の加速化を図るため、再造林面積を５年間でおおむね2,900ヘクタール、概算事業費37.7億円のうち森林税をおおむね11.3億円充てるとしています。 そこで、主伐・再造林を進める観点から、以下、順次林務部長に質問をいたします。
今後、構想の見直しと整合を図りながら、処理人口や処理水量、施設規模、概算事業費等について、関連する市町と協議を重ね、流域下水道の全体計画の見直しを進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、社会状況が刻々と変化する中、下水道と合併処理浄化槽について、バランスよく整備を進めていくことが重要である。
平成三十年十一月に、これまで検討されてきた鳥栖駅周辺整備計画の概要と概算事業費が市議会に示され、私ども県議会議員においても説明がありました。そして、マスコミにも公表をされたところであります。
これらの候補地について、地形等の現況や実現可能性を調査した上で、土地の造成計画や整備手法、概算事業費等の検討を行い、年度内に整備地を決定したいと考えている。 次のページを御覧いただきたい。 次に、ものづくり産業の振興について申し上げる。 福井の技術等に興味を示す県外大手企業の研究所等と連携し、技術交流会を開催するなど、商品開発の初期段階から県内の優れた技術シーズの売込みを行う。
これらの候補地について、地形等の現況や実現可能性を調査した上で、土地の造成計画や整備手法、概算事業費等の検討を行い、年度内に整備地を決定したいと考えております。 次に、企業誘致について申し上げます。 先月２６日、敦賀市第二産業団地において、株式会社伝食の水産加工場併設型物流倉庫が竣工し、今月１６日には、生晃栄養薬品株式会社が若狭中核工業団地における工場増設を決定いたしました。
１つ目は、概算事業費です。整備延長が最も短い肥後大津ルートが最も安い試算でした。２つ目は、需要予測です。中間駅の設置を予定している三里木ルートが最も多い試算でした。３つ目は、事業の費用対効果を測るＢ／Ｃです。Ｂ／Ｃについては、肥後大津ルートが最もよい試算でした。４つ目は、収支採算性です。三里木ルートと肥後大津ルートの２つのルートが40年以内に累積資金収支の黒字転換が可能であるとのことでした。
現在、県や市を中心に作成を進めている営農計画を基に、今後、国が水利用計画や水利施設整備計画の作成及び概算事業費、事業効果の算定を行い、令和５年度をめどに取りまとめられる予定です。 営農計画では、日本有数の園芸団地育成や大規模経営体による徹底した圃場の汎用化を行い、麦、大豆を本作化することで、大型食品企業と連携した産地を創出することなどといったことを盛り込む予定です。
その内容は、概算事業費は、肥後大津ルートが410億円と最も低額の試算となり、費用対効果、いわゆるＢ／Ｃについても、肥後大津ルートが最も事業効果が高いとの試算となりました。 具体的な調査の内容、さらには財源確保の見通しをはじめ、整理すべき課題については、今定例会での議論を含めて、県民の皆様にしっかりと説明を尽くしてまいりたいと思います。
◎政策企画部長（川端隆史） お示しの木材コンビナート貯木場につきましては、現在、埋立ての可能性を調査するため、大阪港湾局が技術的な検討を実施し、概算事業費の算定などを行っております。 また、地元の市や町を中心に、埋立て後の土地利用について、市内外の企業の利活用の意向をヒアリングするなど、市場調査を実施しているところでございます。
フル規格の山形新幹線と米沢トンネル・仮称は、トンネル新設延長二十三キロ、概算事業費一千五百億円、着工からの工期は約十五年という大事業です。膨大な日時と費用が必要です。公的負担の在り方が課題と思います。県の考え方がより重要になってきます。長い年月を費やしてはなりません。コロナ禍後の経済は、世界的に速過ぎるほど速く進みます。待ったなしです。 そこで質問に入ります。
また、今回試算しております概算事業費、収支採算性、経済波及効果といった数値でございますが、設定条件の変更により変動するものということでございます。 次に、二、今後に向けてでございます。今後、議論を深めていくためには、下に記載してございます運行ルート、経路や地下・地上空間等、それから工法、そして建設主体、列車運行主体といった事業主体など、さまざまな項目の検討、精査が必要でございます。
また、今回試算しております概算事業費、収支採算性、経済波及効果といった数値は、設定条件の変更により変動するものでございます。 次に、二、今後に向けてでございます。今後議論を深めていくためには、下に記載してございます運行ルート、事業主体、国、地方、事業主体の費用負担割合といった設定条件の精査が必要でございます。 二ページをお願いいたします。基礎調査の概要でございます。
47: ◯答弁（企業団設立準備担当課長） 令和５年度から10年間の水道企業団全体の概算事業費については、基幹管路の更新のほか、水道施設の更新や耐震化などの工事費用も含め、約1,469億円を見込んでいます。
6: ◯答弁（税務課長） 資料の５ページの今後５年間の事業計画でお示ししている３Ｒの推進の概算事業費につきましては、事業者へのヒアリングなどを基に、今後５年間に施設整備が見込まれるものを推計して、おおむねの規模感をお示ししたものです。取組を弱めるわけではなく、埋立抑制が十分でない廃棄物に集中的に投資を行うこととしています。
これらのことを踏まえ、東京都では、ルート・駅位置などの検討や概算事業費の算出などが進められていると承知しております。答申の実現に向けましては、建設に伴う多額の投資に対する財源確保などについて、沿線自治体をはじめとした関係者との合意形成が必要となります。
なるべく早くその概算事業費を示すということと、結論を出す期限、いつ頃までにということをある程度決めて議論を急ぐ必要があるのではないかと私は考えますけども、田中局長としてはどうお考えか、御所見をお伺いします。
本調査の内容といたしましては、埋立工法、貯木場内に設置されている阪神高速道路湾岸線の橋脚あるいは貯木場周囲の護岸への影響とその対策及び埋立てに伴います洪水時の排水対策、こういったものの技術的な検討を実施し、埋立工事の概算事業費を算出するものでございます。
概算事業費で新駅設置に総額150億円もの費用がかかる事業はやめるべきです。 さらに、もう一つの柱である未病関連事業についてですが、私たちはこれまでも、未病関連事業は不急な事業であるとして中止を求めてきました。